2001-11-02 第153回国会 衆議院 本会議 第12号
リスクの高い株式保有の譲渡益課税と確定金利の課税との間の公平性、中立性を維持するためには、株式譲渡益課税の税率の方が低くてしかるべきであります。また、損失の繰り越しは、三年間に限定する理由はないと思います。塩川財務大臣の見解をお伺いいたします。
リスクの高い株式保有の譲渡益課税と確定金利の課税との間の公平性、中立性を維持するためには、株式譲渡益課税の税率の方が低くてしかるべきであります。また、損失の繰り越しは、三年間に限定する理由はないと思います。塩川財務大臣の見解をお伺いいたします。
それから、リスクの高い株式保有の譲渡益課税と確定金利の課税との間の公平性、中立性を維持するために株式譲渡益課税の税率の方が低くてしかるべきではないか、こういうお考えでございます。
最初の十年までが二・五五、その後が四パーということですから、確定金利だということになります。 だから、私は、どう考えても民業圧迫ではない、民間ができないからやっているんだという御説明には納得しないんですが、大臣いかがでしょうか。
それに比べまして、従来の資金運用部の預託は、期間七年、元本保証、確定金利の安全運用でありまして、年金積立金という資金の性格にはマッチしていないということでございます。その意味で、非効率的な運用であったということでございます。もちろん、安全、確実という点のメリットがあるわけですが、その分、保険料が高くならざるを得ない、そういう問題があるわけでございます。
もちろん、個々の家計におきましては金利収入は大きな割合を占めておりまして、家計では、この金利の、債務の負担の大体倍ぐらいの確定金利を生む金融資産をお持ちでございますから、ここでの収入が減少するということは、私どもも預金金利に依存されることの大きい家計等につきましては、甚だお気の毒な事態であるということを十分認識いたしておりますが、何より当面はこの停滞色の強い景気の下支えをいたしまして全体の景気を強くする
それで、先生の御指摘の事業団の六十一年度から始めました自主運用事業、それから厚生年金の事業、この差はどうやって生じているのかということでございますが、資金運用部資金というのは確定金利で長期の貸し付けを行うという性格で、すべてが貸付金でございますが、事業団、それから厚生年金基金というのは生保、信託に委託をしまして、これは貸付金というよりはむしろ株式とか外債とかいろいろな不動産運用という多角的な運用を行
、これは運用の方法を指図するような契約をしてはなりませんよ、これは専門家に任せる指定金銭信託を買いなさい、こういう法律上の規定でございまして、外債、これは専門家が運用に当たるわけでございますが、日米の金利差、日本の国債は恐らく六月債は四％を切るんじゃないかと思いますが、アメリカ債は今八％を確定金利で超えているわけで、為替差損さえなければ非常に有利であることはもう間違いないわけでございまして、問題は為替差損
それをもっと下げろ、こういうお話ですが、御承知のように、政府関係の金融機関の貸し付けというのは、資金運用部からの確定金利、これも長期預け入れをした、原資の高いものをそこで貸しているわけですね。したがいまして、原資の高いものを、それじゃペイする、要するに黒字の出ておる企業に、国家の負担で下げていいだろうかという、最も根本的な問題が出てくるというふうに思うわけです。
ここが問題の点であろうと思いまするが、これは不況対策としては行えますが、御承知のように、政府関係金融機関の貸し付けというものは、資金運用部からの確定金利による長期借り入れ、要するに長期借り入れというものは、一応この高い金利でも何とか企業としてペイするであろうという見通しに立って、借り主の方は借りておるわけであります。
ただ、しかしながら、先ほども申し上げましたように、政府関係機関の場合には、運用部からの確定金利による長期の借り入れを原資として貸し出しをしているわけでございまして、したがいまして、これに対しまして既往金利まで一律に引き下げをするということになりますと、一つにはかなり巨額の財政負担が必要になるわけでございます。
民間の金融機関に対する長期の金利の引き下げでございますが、これは金融機関の原資のあり方によって違うわけでございまして、先ほど先生御指摘のように、政府関係機関の場合には、運用部からの確定金利による長期の借り入れを原資として固定金利によって貸し出しが行われているわけでございますけれども、民間の金融機関につきましても、その原資につきましては固定的な比較的長期の金利を原資について適用しているものと、原資について
利息を制限する目的いかんということになつて参ると思うのでありますが、その目的につきましては、先般も申し上げましたわけでございますので、ここでさらに申し上げるのは時間をとるわけでございますので、あらためて申し上げないわけでございますが、要しまするに、これは確定利あるいは確定金額をもつて利息を押えるかどうかということは根本的な大問題でありまして、いかような議論も立ち得ると思いますが、政府案は少くとも確定金利